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経営革新等支援機関とは、税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人、法人のことです。

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2017/03/28 平成29年度税制改正法 3月27日に成立

主な改正点
1、個人所得課税
①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(所得税30年分、住民税31年分から適用)
②金融課税(NISAの拡充・・積立NISAの創設、30年1月1日以後の投資から適用)
③住宅税制(既存住宅のリフォ―ムに係る特例措置の拡充、29年4月1日から適用)

2、法人課税
①研究開発税制の見直し
②所得拡大促進税制の拡充(前年度比2%以上の場合10%が12%上乗せされ22%に)
③中小企業向け設備投資減税の拡充
④中小企業等の貸倒引当金の特例(割増110%)延長
⑤機械・装置の固定資産税特例措置の拡充

3、資産課税
①事業承継税制の見直し(雇用確保要件の計算が端数切上げから切捨てに緩和等)
②非上場株式等の評価方法の見直し(イ、類似業種比準方式の見直しで、「課税時期の属する月以前2年間平均」の追加、ロ、配当・利益・簿価純資産の比重を現行の1:3:1から1:1:1に変更、ハ、大会社・中会社・小会社の適用範囲の拡大)

片岡会計ブログ2015.02.01 UP

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